「いかに稼ぐか」発想転換 木下 斉さん（エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
行政が、従来の公共事業のやり方から脱却し、「稼ぐ」という発想に切り替えるカギは、首長の経営マインドです。計画をコンサルタントに任せるのではなく、行政職員が自分の手で作ることです。これまでの行政改革は「ムダを削る」という総務的な発想ばかりでしたが、これからは「いかに稼ぐか」という営業部的な発想が必要です。
人口10万～30万の中小都市は、経営しだいで持続できる可能性がある。他地域の成功事例の模倣ではなく、他にない「稼げるメカニズム」を生み出す努力が大切です。稼げる地域には雇用が生まれ、人も集まり、財政も改善します。
国も自治体が自ら稼ぐことに注力するように、交付金や補助金ではなく、投資や融資に支援策を転換すべきです。